株式会社アイシーアイ

メールマガジン第25号配信

ICIメルマガ事務局です。

長かった冬もようやく終わりを告げ、桜満開の4月に入りました。
会社のある愛宕神社周辺の桜も見事に咲いています。新たにチャレンジするパワーを感じつつ、
ICI通信第25号発刊です。

本メールマガジンは、弊社が創立以来お世話になった方々に送信させていただきました。
メールを毎月お送りし、弊社の活動をご紹介していきたいと思っております。
もし、不要、とご判断いただいた場合は、本メール(mail.mag@i-c-i.jp)にご返信いただければ
配信を停止させていただきます。なお、本文中のURLがご覧いただけない場合も同様に
ご返信くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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本メールが皆様のビジネスの発展に
少しでもお役に立てるように願っております、、、
よろしくお願いします。

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特集

「コールセンターって何?」

http://i-c-i.jp/wp-content/uploads/2012/04/callcenter0415.pdf

今さら聞けないコールセンターのしくみの基礎をご紹介します。
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今月のBossのつぶやき
~ 税金って何? または、消費税増税について ~
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消費税が上がるかもしれない。理由は、景気などに左右されない安定した税収を確保したいため、らしい。また、何のために、ということで言えば、年金保険料ではなく税金から支払われる最低保証年金を作り、無年金者をなくすことが目的とのこと。これもすべて少子高齢化に制度を適合させるためであり、そのツケを後世に負担させることが無いようにしたい、という説明。まあ、まともにこの辺の議論をすると自分で何を書いているか分からなくなりそうなので、単純に税金についての話を書く。

わが国の歴史をちょっとだけ遡ると、江戸初期の庄屋さんはこんな感じかなと、、、戦国の世も終わり、世の中泰平というのになんで殿さんに年貢納めるんだっけ?隣国から軍勢が入って来て折角育てた稲を刈り取って行ってしまうとか、突然これまでの倍の年貢を要求されるとかいうことは無くなったのに、なんでかな?と思ったに違いない。とは言え、治安維持は必要だし飢饉の時の蓄えも要るからな、とは考えただろう。その他、灌漑設備を整備したり、時に起こる水争いにも決着をつけるので村役人を置かなければならないとかいうことも有っただろう。ある意味、簡単な社会構造だったから、年貢とそれが何に使われるのかは直結し目に見えていたに違いない。さらに、江戸時代を通じて年貢の納付割合が大きく上昇したということも無かったようで、そう言う意味では年貢の税率は、あまり話題としては重要では無かったのだ。なにしろ、悪代官は映画会社が発明したもので、歴史的にも事例はないとか。むしろ、納める方が、不作にならぬように作付けをきちんと管理し適宜対策するとか、収量を増やすために開拓に参加するとか、藩と協力して現金収入を増やすための商品作物の増産につとめるとか、自分で増収を図る努力をしたようである。(まあ、この辺はwikipediaなら「出典確認要」とか、の内容ですが、、、)

明治維新で導入された近代国家の税金は、どうもそういうわけには行かなそうだ、というところが問題なのである。ボストン茶会事件ではないが、西欧の近代国家では、いきなり「笑い話」のような税金が「議会」を通っちゃうのである。「革命」も起こしたくなるぜ。また、税金とそれが使われることに密接な関係を見いだせなくなってきた。植民地の住民が飲む茶に課税された税金が、本国の戦争に使われたりするのである。まあ、防衛と治安維持への支出はある意味必要という認識だろうが、平時の軍人や「普通の人」にとっての警官などは、あまり目立つと気になる。税率にしても平等な負担を優先すると所得の再分配としては低所得者に厳しいし、金持ちから取りすぎれば財産の国外流出が始まる、のも世の常だ。なので、「必要悪」と言われたり、落語のまくらだと「泥棒と税務署員にはなるな」が「親父の遺言」だといった話になる。

さて、消費税だが、まあ、お上にはいろいろと言い分は有るだろうが、問題は「自然に支払う事になる」という点である。消費税を税として納付をしない個人にからみると、生活のために必要な何かにお金を払えばその5%が「チャリン」と国庫に入るように思えてしまう。また、その取り分の率をちょいちょいといじれば、即税収が増えるじゃん、とも感じる。所得税は申告税なんだが、サラリーマンは給与から源泉徴収されるので、そもそも納付しているという意識が無く、これだって給料明細を見る都度、毎月「チャリン」と国庫に入る音が聞こえてくるだけである。これじゃあ、有権者の大半を占める「消費者」であり「給与生活者」(あるいは「年金生活者」)である人々は税金には不満しかなく、使う側への関心がなくなるのは当たり前ではなかろうか。国に言わせれば財務省のホームページを見てよ、と言うかもしれないけど、だいたい、契約書も見ないで保険の契約しちゃう民草なのだよ、日本人は。

ということで、今回は、以下の提言をしてみよう。まず「有権者」かつ「納税者」は「税金」を使って作っている財務省のホームページで予算、決算関連資料を見てみたらどうだろうか、ということだ。「チラ見」した限りでは、情報は多そうだし、真剣に見れば、もしかしたら、あなたが気がついたアイディアが国を救うかもしれない。Excel版もあるので、技術のある方はマクロを駆使して、より素晴らしい提案が作れるかも。もう一つは、やっぱり気に入らない税金は、革命のネタ、だと為政者に気づかせることである。「世論調査」では何やら「消費税はいつかは上げなくては」と考えている人も結構居るようなのだが、現政権の支持者も野党の支持者も、有権者全員が「茶会党」として団結してみたらどお、という事である。政府(や財界とかマスコミ)が言う「ギリシャになるぞ」とか「お前の孫がいったいいくらの借金を背負うことになるんだ」という「脅し」には屈せず、とりあえず、自分で何ができるのかをよく考えてみることである。まあ、増税せず政府の支出を削れという話もあるのだが、我々一般国民が不便を忍ぶ、ってこともあるだろう。歴史的には消費税の税率アップは、お酒のようなもので、すぐに「依存症」になるものだそうだ。江戸時代に、税収が減れば、農民だけでなく武士も自ら鋤、鍬を持ち、開墾により米の増産や商品作物の創造をしたように、国を挙げて支出を手立てを考え、実行することもあるはずなのだ。まずは、年金受給者の中で、まだ仕事で稼げる人や報酬比例部分や企業積みたて部分の多い人たちが基礎年金の半分を返上するとかもあるかもしれない。「茶会党」ならぬ「庄屋党」のたち上げをと思う次第である。

(i^c^i)

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