株式会社アイシーアイ

ビットコイン

このところの話題をにぎわしているビットコインであるが、今年8月に分裂騒ぎをおこしてから、中国が9月4日に新規仮想通貨を公開する「ICO」を禁止するなどして、ビットコインの価値が乱高下している。2010年5月18日に世界で初めてビットコインによるピザ2枚の取引が行われた時は、1万ビットコインの価格は4,400円(0.4円/BTCビットコイン)であったが、9月19日現在100万倍を超える45万円/BTCである。

ビットコインは2008年、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が仮想通貨ビットコインの論文を投稿して、2009年に運用が開始された。しかしながら、当初考えられたように、商品の支払い、国を越えた資金の移動などの利用より、現在は値上がり期待のBTCの購入がほとんどのようである。

ビットコインの問題点は・・・、

  1. 相場の乱高下が大きいために決済手段として使いにくい。
  2. システム全体をパソコンの集合で管理する「センターを持たない」形で中央組織の独占を防ぐ決済システムであるが、関係者の覇権争いが起きている。
  3. 取引の数が増えるにつれインフラが麻痺して決済ができなくなってきた。

・・・などであり、ビットコインは仮想通貨としてはまだまだ未完成である。

ビットコインには不備な点が多いが、その基本的なアイデア「ブロックチェイン」は様々な応用分野が考えられている。

  • 例えば、SBIホールディングス傘下のSBIリップルアジアは2017年度内をめどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験を始める。また、SBIと大和証券は日本取引所グループ(JPX)が無償提供するブロックチェーン(分散台帳技術)の実証実験環境を使い、売買成立の確認作業の効率化を狙う。
  • さらに、シティバンク、バンクオブアメリカ、ウェルス・ファーゴなど世界の銀行40社以上が出資して、貿易決済や仮想通貨などの金融取引コストの削減を目指している。
  • エストニアでは、婚姻・出生・ビジネス契約といった政府の公的サービスへの応用が始まっている。

しかし、野口悠紀雄によれば、銀行や国家など特定の組織がアレンジする仮想通貨は、『プライベートブロックチェーン』と呼ぶもので、管理者の居ない不特定多数が参加できる『パブリックブロックチェーン』とは全く異なるものであるとのこと。

『パブリックブロックチェーン』の応用例は「シェアリングエコノミー」の分野です。
その典型的な例が、Slock.itというドイツのスタートアップ企業です。この会社が行なっているのは、「スマートロック(電子キー)」の開発です。

自転車や自動車のライドシェアリングなど、シェアリングエコノミー分野への応用も数々のスタートアップ企業によって始められており、そこに莫大な資金が集まりつつある。

ビットコインの基幹技術「ブロックチェイン」が広く実用化されるのも時間の問題のようである。