株式会社アイシーアイ

メールマガジン第34号配信

皆様、こんにちは。ICIメルマガ事務局です。
今年もどうぞ、お付き合いください。
新しい年が始まりました。2013年は、巳年です。
巳年に込められている意味、皆様はご存知でしょうか。
巳(蛇)は、脱皮することから「再生と復活」の象徴とされています。
そのため、巳年は、「新しく生まれ変わる年」や「転機になる年」という意味を持つそうです。
また、七福神・弁財天の使いとされており、金運にもご利益があります。
本年が、皆様にとって飛躍の年になりますよう願っております。
それでは、ICI通信第34号発刊です。

本メールマガジンは、弊社が創立以来お世話になった方々に送信させていただきました。
メールを毎月お送りし、弊社の活動をご紹介していきたいと思っております。
もし、不要、とご判断いただいた場合は、本メール(mail.mag@i-c-i.jp)にご返信いただければ
配信を停止させていただきます。なお、本文中のURLがご覧いただけない場合も同様にご返信くださいますよう、よろしくお願いいたします。
また、お送りしたメールアドレスなど皆様の個人情報の取り扱いについては、下記をご参照ください。

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本メールが皆様のビジネスの発展に
少しでもお役に立てるように願っております、、、
よろしくお願いします。

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特集

「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」

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TPPの概要と情報通信業界へ及ぼす影響についての考察です。
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今月のBossのつぶやき
~ ITのお仕事 システム費用:ディベートのすすめ ~
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さて、年も明け2013年になった。巳年である。昨年の総選挙(AKB48のじゃない方の)で自民党が政権に復帰した。だから、ということなのかどうかは歴史の審判に待つのだろうが、きっと今年は景気が良くなると思うのだ。
理由は、これで少しでも景気が良くならないと、すぐにスキャンダルが出てきて、また短期政権の連続になってしまう、と経団連の偉い人たちも考えるだろうから、みんなで景気を良くする(せめて、見せるようにする)ために頑張ってくれるはず。日経新聞だと6年間は続けてほしい、という方も居るので、政権は、何はともあれ続けることが目標となり、とにかく景気は悪くしないように頑張ってくれると期待したい。
国にも、GoingConcernが有っても良い、と人民諸氏も気が付いたことであろう。まあ、「右寄り」なので、くれぐれも戦争と経済や思想の国家統制だけはしないで欲しいな。

「年頭所感」はこのくらいにして、今月のBOSSのIT話を始めよう。今月は、ICIの仕事から離れて、ITのお仕事の話、を書いてみたい。続くかどうか気分次第だが、まずは、システム費用、なるものを見ていくことにしよう。

さて、ITのお仕事をしていると、ユーザーさまは「高い」という言葉(時には罵声)をお使いになる。なまなかなことでは「安くて良いですね」とか「まあ、これくらいきちんとやっていただけるならもう少しお支払しましょうか」などとは口が裂けても言ってはいただけない。もっとも、施主と施工者の関係は、建築でもそんなもんだと思うけど、、、。ただ、自分で家の新築や改築した経験を元も考えてると、力関係もさり乍ら、建築、の場合は、かなりな明細で見積もりも請求も出てくるし、個々の明細も施主が、現物や作業そのものを実際に見たり触ったり、話を聞いたりできるものになっている。
また、工賃やモノの値段もそれなりに調べようがあったりするので、お互いのディベートが事実に基づいて成立している。しかし、どうもシステム費用でシステムの規模がそれなりに大きく、また、ミッションクリティカルな要件が強かったりすると、とたんに、施主と施工者の間での意思疎通がなくなるように見受けられる。まずは、この辺りを見ていこう。

まず、お客さん側からだが、分かりにくい、という言葉をよく聞く。「文系だからITはちょっと、、」とか「細かい明細を見せられてもねえ、、」とかいうような感じである。じゃあ、情報が足りないのかというと、そんな話は、「そんな時代もあったねと」ということだが、昨今は逆に、情報過多も「分かりにくさ」の構成要件である。「うちはクラウドでシステム費用を半減したよ」という自慢や、「仮想化するとサーバーの保守料が劇的に下がります」という宣伝とかもある。翻って、うちのシステムは何やってんだ?高いんじゃないの?となる。  もう一つ、昔のシステム費用は物件費の割合が高く、大半がモノの値段、というものが、今は、人件費の割合が高くなってきていることも「分かりにくさ」を助長しているのではないだろうか。私の経験から言うと、自社の社員でもその給与水準の決定、という作業はとても難しく、結局、現在を基準に「高くする」「安くする」「そのまま」の3分類で割合を考える、ということに落ち着く。
ましてや、他社の「専門家」の1日当たりの単価が妥当かどうか、なんて、分からなくて当然、という気もする。ましてや、そこにインドとか中国、ミャンマーなどの情報が入ると、これも情報過多でエントロピーが増大する結果となり、結局は、分かりにくさ、が増えることになる。となると、経営者としては、間接費の一項目として、「削減余地」を確保しておくことはとても重要なポイントで、つい、IT部門やアウトソーサーに「適切な」コスト削減を「お願い」することになる。
問題は、適切、な答えを出せるか否か、という点になる。私が存じあげている方々のような賢明な経営者は、ここを逃げずに「分かりにくさ」を克服する手段を模索しているはずである。

IT側もある意味、同じ状況である。違うのは、こっちは生き残りをかけて、高くしたい、というよりも「適正な価値を認めてほしい」と考えているのである。ユーザーサイドに対して「これが適正です。理由は、〜」と証明できればいいのだが、これが不可能なくらい難しいのである。なぜか。これは私が「あほ」だからかもしれないが、要は、自分も納得できるくらい強力な「適正です」という理由が存在しないから、ではないだろうか。
これも、物件費の部分であれば、理由はある。「秋葉原の一番安い同一機種より安いです。」に尽きる。あるいは、「世界中で一番の値引き率を適用しています。」でも良いだろう。では、250台のサーバーと数万台のWebユーザーで構成されているミッションクリティカルなシステムの運用費とか維持管理費用となるとどのように適正を証明できるのだろうか?まずは、積み上げによる見積もり、となるに違いない。ここも、モノの値段は合意点が存在するが、必要な「要員」の費用となると「エイヤ」の予算と政治的妥協の余地がたくさん出てくるのだ。そこに共通認識は存在し得るのか、はなはだ疑問に感じる。ユーザー側の経営者、経営管理部門と共通に議論できる言語は存在しているのか、ということだ。
したがって、IT側は、経営管理との間の共通言語を模索することが重要だと考えられる。

私の案は、簡単に言えば、ディベートが可能な環境を作り出せ、ということである。
wikipediaによれば、ディベートになるには、まず二つの要素が必須になる。それは、「主題」と「対立」である。主題は、IT部門と経営管理部門あるいはユーザーとの間で解決しなければならないテーマである。対立点は、その時その時で異なるが、いくつもある妥協点を探る、ということではなく、テーマの問題を浮き彫りできるような理論的対立とする必要があろう。妥協点を探るのは、ディベートにより主題の方向が決まり、その方向に合意してからとなる。今は、お互い「対立」とならないように、いくつもの選択肢と妥協点を多くの情報の中から見つけ出す、という「会議」になるから、お互い「分かりにくく」なっているのである。
たとえば、先ほど書いたとあるミッションクリティカルなシステム運用費の課題であればまず主題を作るのである。主題は「運用費を削減すべきだ」というようにする。「どうしようか?」ではディベートにならない。これに対して、アファーマティブは、削減すべき、ネガティブは、削減すべきでない、とすればよい。アファーマティブのグループとネガティブのグループが、期間を決めて、お互いがスタッフを総動員して、論に臨む。
やり方は、証拠を示しての論述が中心になる。この時、まずディベートの結論が出るまでは、妥協してはダメ、としておく必要がある。短期間に集中して両チームが準備をし、証拠を挙げ、一日かけて審判の前で論戦をすれば良いのだ。審判は、経営者でも良いし、IT部門内部の場合は、CIOでも良い。アファーマティブとネガティブは、CIOがグループを指定しても良いし、役割から自ずと決まる場合もあるだろう。必要があれば、ユーザーやベンダーを証人として喚問することもできるようにすれば、利害関係者の意見も聴取できる。審判は、論述と証拠の妥当性のみに基づいて判断する。そして、このディベートの結果を受けて、お互いが妥協案と計画作成を行い、機関決定をすれば良いのだが、いかがであろうか。

日本人は、どうも対立が嫌いである。わざと反対してみる、ということもしない。人と違う意見や極端な提案も受け入れない。とはいえ、大きな事業を動かすためには、社内での理論武装も重要であり、そのためには、講義式の教育や経営者の口からといった徹底では決定の理論、理屈が分かるとは言い難い。そこで、責任者に公開でディベートをさせてみる、という方法が必要ではないかと思っている。IT費用は企業にとって、ゆゆしき問題である。これをコントロールせずにグローバルな競争に勝てるとは思えない。
先端の技術で事業を武装できるのか、その辺に答えを出せるIT部門をディベートで作るべきだ。

(i^c^i)

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