新米社長のつれづれ

   セブンイレブンが消費期限の迫った品に対し、割安な価格(ポイントで還元)を設定することを始めた。かつては、値引きに全く応じなかったセブンイレブンだが、ついに店舗オーナーからの要望に応じた。食品ロスを減らすという経産省の指導もあったのだろうが。    もう、30年も前の話だが、イギリスのロンドンで、電車の料金が朝夕の混雑時には高い料金を設定し、ラッシュアワーで無い時は安い運賃で乗車出来ると聞いて、びっくりしたことがある。    航空券では、繁忙期とそれ以外の時期で運賃が変わるのは当たり前であったが、鉄道 …

 米国オハイオ州で1977年に強盗と強姦罪で逮捕されたビリー・ミリガンは24人の多重人格者であることが分かった。 精神科医の診断で、その多重人格は3歳の女児から26歳の男性、同性愛の女性、ユーゴスラビア人の空手の達人、手錠や縄抜けの名人、画家、イギリス人、など様々で、それぞれの人格でIQが異なった。 逮捕当初は、単なる演技をしているのではないかと疑われたが、精神鑑定の結果、多重人格であることが判明した。 裁判では1978年に多重人格障害(解離性同一性障害)により無罪となった。 その後、様々な精神科病院を転々とし、マスコミの非難、無実の逮捕などを …

このところ、老人の運転する自動車事故が続いている。 4月19日に池袋で87才の男性の運転する車が100キロ近いスピードで暴走し、2名死亡8名負傷の事故を起こした。 20日に北海道で82才の運転する乗用車が、ホームセンターの屋外販売スペースに突っ込み、2名が負傷。 21日には神戸市で64才の運転する市営バスが歩行者を次々とはね、2名死亡6人がけがをする。 いずれも、アクセルとブレーキの踏み間違いや、運転操作ミスが原因のようだ。 最近のバスは、危険物に近づくと、警報を鳴らしたり、ブレーキが自動でかかったりする装置が付くようになってきたようだが、今回の事故のケースでは、そのような装置は付けられていな …

毎日新聞を読みながら思うことがある。 新聞のページをめくるとき、指の感覚で『おや！2ページ一緒にめくったかな？』と思い、もう一度確認すると、やはり2ページいっぺんにめくっていた。 新聞紙の厚さは0.07mmだそうである。 人間の指は0.07mmと0.14mmの違いが分かるようだ。 さて、AIや未来のロボットはこの違いが分かるのであろうか？ 国立情報学研究所新井紀子教授によれば、『先日、ある記者からこんな質問を受けた。「あと数年したら、人間の先生に代わって授業をするＡＩは登場しますか？」 もちろん、そんなことは起こらない。現在のＡＩは意味を理解できないから』とのことである。 『試しにスマートフォ …

『アソブロック』(東京新宿)という社員12人の会社がある。 同社の採用の条件は、 ① 必ず副業をすること ② 給料は自分で決める ③ 昼間は映画を観る ④ 会社情報は全て共有 ⑤ 準備ができたら独立する また、仕事は自分で決める。 社長の団は『会社は家族だ』という。子供をいつまでも家に縛り付けてはおけない。育ったら、巣立ちをさせる。 会社の収支、全員の給料が開示されており、自分だけ高給はとれないし、収支を考えずに給料は決められない。 この会社は2003年創業時は、普通の経営をしていたが、社員のモチベーションが下がり、倒産寸前になって、全員副業を認めたら社員のモチベーションが飛躍的に伸びた。 『 …

今回の全豪オープンでの大坂なおみのプレイには、大勢の日本人がテレビにくぎ付けになったことだろう。特に決勝戦はP．クビトバに第二セットを奪われて、第三セットのゲームは手に汗握る戦いであった。 相手のクビトバはウィンブルドンで2回優勝した元世界ランキング2位の強豪であるが、2016年末に強盗に襲われ、利き手の左手に重傷を負い、左手の神経を修復する手術を受け、復帰までに6か月の見込みとされた。しかし、その翌年5月の全仏オープンで復帰し初戦に勝利した。また、昨年は5回トーナメントで優勝し、ランキング7位まで復活を果たした。 今回の全豪オープンでも1セットを落とすことなく決勝進出を果たしたが、大坂に敗れ …

年末に騒がせた今年の経済界のトップ・ニュースは日産自動車のゴーンの事件であろう。 『強欲な個人が高収入の隠ぺいを図った』『会社の資産を私物化した』『日本人のクーデター』などなど様々な解釈が飛んでいる。 しかし、ゴーンが日産自動車を立て直した貢献は極めて大きいのは事実であろう。問題は、絶大な権力を握ったゴーンの暴走に歯止めをかける仕組みが無かったことである。 ゴーンが来るまでは、日産は赤字続きでルノーに助けを求めた結果、送りこまれたのは、辣腕ゴーンであった。ゴーンは期待通り日産自動車をV字回復させたが、独断で旧日産の体質を破壊するほどの改革を実行しなければ、出来なかった改革であったであろう。ここ …

最近の犯罪は、監視カメラで犯人が検挙されることが多い。監視カメラの記録は重要な犯罪証拠であり、犯罪抑止効果が期待できるが、プライバシー保護の観点からは課題が多い。 ところで、2018年11月12日の日経ビジネスは、『ここまで来た監視社会』と題して特集を組んだ。 ジョージ・オーウェルが1949年に書いた小説『一九八四年』に「全市民、少なくとも警戒にするにたる市民は全員、1日24時間、警察の監視下に置く」『監視国家』が描かれている。中国ウィグル自治区では、中国当局がウィグル族をイスラム過激思想に染まった民族とみなし、監視カメラと不審者を自動で見つけ出す顔認証システムの設置を進めた。 また、2017 …

闇サイトで売られていた16億件のメールアドレスとパスワードの組み合わせのリストが、現在は誰でも無料でダウンロード可能な状態にある。 リストには、ソニー、東芝、トヨタ自動車、ホンダ、パナソニックなど大手企業の名が並ぶ。小生も試しに、大分以前に使っていたメールアドレスをチェックしてみたら、そのリストに掲載されていた。幸い、現在使用中のメールアドレスは掲載されていなかった。おそらく、大分古いリストなのかも知れない。 しかし現在、全世界で1日800億件の不正スキャンが行われ、毎日新種のマルウェア30万種が生まれ、毎日78万件のデータがハッキングにより流出している(マカフィー調査)。 その結果、2017 …

日経新聞(9月14日朝刊)が優れた事業のアイデアを持つスタートアップ企業を紙面で紹介することを始め、「次世代決済を核としたフィンテック」として選考し、10社が選ばれた。いずれも、ここ数年に創業した企業で、数名から数十名の企業である。 その多くの企業は、スマホを使ったシステムで、個人が気軽に利用出来るサービスが多かった。 例えば、ロボットが資産運用を指南する「お金のデザイン」、手数料ゼロで個人間送金をする「Kyash」、給与の前払いサービスの「ペイミー」、銀行口座引き落とし時期をずらせるサービス「インフォキュリオンデジタル」、中小企業の受注情報を担保にした融資サービスの「Tranzax」、AIに …